ホームページ制作の補助金・助成金まとめ【2026年最新版】

「ホームページを作りたいが、制作費がネックで踏み出せない」 こうした悩みを持つ中小企業や個人事業主は非常に多いです。

しかし、視点を変えると「制作費の回収」は意外と早いケースがあります。

たとえば飲食店の場合、Googleビジネスプロフィール（GBP）のウェブサイト欄に食べログなどのグルメサイトを設定していると、そこ経由のネット予約に送客手数料が発生し続けます。 WEBRIESのクライアントで、月20万円の送客手数料を払っていた飲食店がありました。自社HPを制作してGBPのリンク先を切り替えたところ、月8万円のコスト削減に成功。年間約100万円の削減です。 補助金で制作費の2/3を賄い、残りの自己負担分も送客手数料の削減で数か月で回収できた計算になります。

補助金は「制作費を安くする」だけのものではありません。 補助金 × 送客手数料の削減で、実質的な投資回収を加速できるのです。

実は、ホームページ制作に使える補助金・助成金は複数存在します。 うまく活用すれば、制作費用の3分の2、場合によっては4分の3を国や自治体がカバーしてくれるケースもあります。

ただし、補助金には申請期限・対象条件・手続きのルールがあり、知らないまま制作を進めると「申請できたはずなのに使えなかった」という事態に陥ります。

この記事では、2026年時点で利用可能なホームページ制作向け補助金・助成金を、申請条件・補助額・注意点まで具体的に解説します。

ホームページ制作の費用感を先に知りたい方はホームページ制作の費用相場を、制作全般の基礎知識についてはホームページ制作ガイドをあわせてご確認ください。

ホームページ制作に使える補助金・助成金とは

まず、補助金と助成金の違いを整理しておきます。

補助金は、国や自治体が政策目的に沿った事業に対して交付する資金です。 申請すれば必ずもらえるわけではなく、審査があります。 採択率は補助金の種類や年度によって異なり、30%台から70%台まで幅があります。

助成金は、主に厚生労働省管轄で、条件を満たせば原則として支給されるものです。 雇用関連の助成金が中心で、ホームページ制作に直接使えるものは限られますが、自治体レベルでは「助成金」という名称でHP制作費を支援する制度もあります。

ホームページ制作に使える主な補助金一覧

注意すべき点として、補助金は「後払い」が原則です。 まず自己資金で制作費を支払い、事業完了報告書を提出した後に補助金が振り込まれます。 つまり、制作費を一時的に立て替えるだけの資金は必要になります。

また、補助金の申請から交付決定までに1〜3か月かかるのが一般的です。 交付決定前に着手した経費は対象外になるため、「先に制作を始めてしまった」というのは致命的なミスです。

補助金を使うメリットとデメリット

補助金の活用にはメリットだけでなく、デメリットもあります。 申請前にしっかり把握しておきましょう。

メリット

• 制作費の自己負担を大幅に軽減できる（最大3/4補助のケースも）
• 事業計画書の作成を通じて、自社のWeb戦略を整理できる
• 採択実績が金融機関からの信用向上につながることがある

デメリット

• 申請書類の準備に時間と手間がかかる（事業計画書は10〜20ページ前後）
• 交付決定まで制作に着手できず、スケジュールが後ろ倒しになる
• 事業完了報告書の提出義務があり、制作後の事務作業が発生する
• 不採択のリスクがある（特に小規模事業者持続化補助金は採択率が年々低下傾向）

デメリットを踏まえても、数十万円〜数百万円の制作費を大幅に抑えられるのは大きいです。 特に小規模事業者にとっては、補助金の活用がホームページ制作の現実的な選択肢になります。

中小企業・個人事業主のホームページ制作のポイントについては小規模事業者向けホームページ制作ガイドも参考にしてください。

小規模事業者持続化補助金【HP制作対応】

ホームページ制作で最も広く使われている補助金が、小規模事業者持続化補助金（通称「持続化補助金」）です。

商工会議所または商工会の管轄で、販路開拓を目的とした取り組みに対して経費の一部を補助します。 ホームページの新規制作やリニューアルは「ウェブサイト関連費」として経費区分に含まれています。

対象となる事業者

持続化補助金の対象は、以下の条件を満たす小規模事業者です。

• 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）: 常時使用する従業員が5人以下
• 宿泊業・娯楽業: 常時使用する従業員が20人以下
• 製造業・その他: 常時使用する従業員が20人以下

法人でも個人事業主でも申請可能です。 ただし、医療法人・社会福祉法人・学校法人・NPO法人は対象外となります（一部例外あり）。

また、以下の要件もすべて満たす必要があります。

• 商工会議所または商工会の管轄地域内で事業を営んでいること
• 直近の課税所得が一定額以下であること（年度によって基準が変わる）
• 過去に持続化補助金の採択を受けている場合、前回の補助事業の完了報告が済んでいること

補助率と補助額

通常枠の場合、ホームページ制作に使える上限は50万円で、補助率は2/3です。 つまり、75万円のHP制作費のうち50万円が補助され、自己負担は25万円となります。

ウェブサイト関連費の注意点

ここが最大の落とし穴です。

持続化補助金において、ウェブサイト関連費「だけ」では申請できません。 ウェブサイト関連費は補助金交付申請額の1/4が上限とされています。

具体的にどういうことか。 通常枠（上限50万円）で申請する場合、ウェブサイト関連費に使えるのは最大12.5万円です。 残りの37.5万円以上は、チラシ制作費・展示会出展費・広告費など、他の経費区分で計上する必要があります。

つまり、「ホームページ制作だけ」の申請ではなく、「チラシも作る」「展示会にも出る」「看板も設置する」といった複合的な販路開拓計画を立てる必要があるのです。

賃金引上げ枠や創業枠（上限200万円）であれば、ウェブサイト関連費は最大50万円まで使えます。 50万円あればシンプルなコーポレートサイトの制作費を十分カバーできるため、対象となる事業者はこちらの枠での申請を検討する価値があります。

採択されるためのポイント

持続化補助金の採択率は、近年40〜60%前後で推移しています。 半数近くが不採択になるため、事業計画書の作り込みが合否を分けます。

審査で重視される項目

1. 自社の経営状況の分析が具体的か -- 売上推移、顧客層、競合との差別化を数値で示す
2. 販路開拓の計画が明確か -- 「ホームページを作る」だけでなく、「ホームページ経由で月に何件の問い合わせを獲得し、年間いくらの売上増を見込むか」まで書く
3. 補助事業の効果が定量的か -- 具体的なKPI（アクセス数、問い合わせ件数、売上目標）を設定する
4. 実現可能性があるか -- スケジュール、予算配分、体制が現実的であること

事業計画書は経営計画書（様式2）と補助事業計画書（様式3）の2部構成で、合計10〜15ページ程度にまとめるのが一般的です。 商工会議所・商工会で無料の相談やアドバイスを受けられるので、申請前に必ず活用してください。

IT導入補助金【2026年版】

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者がITツールを導入する際の費用を補助する制度です。 経済産業省の外郭団体が事務局を務めており、持続化補助金とは管轄が異なります。

ホームページ制作との関連で重要なのは、単なる「ホームページ制作」では対象にならず、ITツールとしての機能を備えたWebサイト構築が求められる点です。

IT導入補助金の枠組み

2026年のIT導入補助金は、大きく以下の枠に分かれています。

ホームページ制作で対象になる条件

IT導入補助金でホームページ制作費を申請するには、以下の条件を満たす必要があります。

対象になるケース

• 予約機能付きのWebサイト構築
• ECサイト（オンラインショップ）の構築
• 顧客管理システム（CRM）と連携したWebサイト構築
• 会計ソフトや受発注システムと連動するWebシステム
• 問い合わせ管理・顧客対応の自動化機能を備えたサイト

対象にならないケース

• 会社概要・事業紹介だけのコーポレートサイト
• ブログ・お知らせ機能のみのサイト
• ランディングページ（LP）単体の制作
• SEO対策やリスティング広告の運用費用
• ドメイン取得費・サーバー利用料のみの申請

重要なのは、IT導入補助金は「ITツールの導入」を補助する制度だということです。 単なる情報発信サイトではなく、業務効率化や売上向上につながるITツールとしての機能が求められます。

IT導入支援事業者とITツール登録

IT導入補助金には独自のルールがあります。 申請者は、IT導入支援事業者が提供する登録済みITツールの中から選んで導入する必要があります。

つまり、好きな制作会社に自由に発注できるわけではありません。 IT導入支援事業者として登録されている制作会社・ベンダーに依頼する必要があります。

IT導入支援事業者は、IT導入補助金の公式サイトで検索できます。 依頼したい制作会社がIT導入支援事業者に登録されているかどうかを、申請前に必ず確認してください。

登録されていない場合、その制作会社に「IT導入支援事業者として登録してもらう」という方法もありますが、登録手続きに数か月かかる場合があるため現実的ではないことが多いです。

IT導入補助金の申請スケジュール

IT導入補助金は年に複数回の公募があります。 2026年も例年どおりであれば、4月〜12月にかけて5〜7回の公募が予定されます。

各回の締切は公式サイトで発表されるため、こまめにチェックしてください。 申請はすべて電子申請（gBizIDプライムが必要）で行います。

gBizIDプライムのアカウント取得には2〜3週間かかるため、補助金申請を考えている場合は先にアカウントを作成しておくことをおすすめします。

IT導入補助金と持続化補助金の使い分け

どちらの補助金を使うべきか迷う場合は、以下の基準で判断してください。

• シンプルなコーポレートサイトを作りたい → 持続化補助金（ただしウェブサイト関連費のみでは申請不可）
• 予約機能やEC機能付きのサイトを作りたい → IT導入補助金
• 業務システムとWebサイトを一体で導入したい → IT導入補助金（B類型）
• 会計・受発注ソフトと合わせて導入したい → IT導入補助金（インボイス枠）

両方の補助金を同じ事業で併用することはできません。 どちらか一方を選ぶ必要があります。

自治体独自のホームページ制作補助金

国の補助金に加えて、各市区町村や都道府県が独自にホームページ制作費を補助する制度を設けているケースがあります。

自治体独自の補助金は、国の補助金に比べて手続きが簡単で、審査も比較的通りやすい傾向にあります。 一方で、補助額は小さめ（5万〜30万円程度が多い）で、申請期間が限られていることも多いです。

代表的な自治体補助金の例

以下は2026年時点で確認できる主な自治体補助金の例です。 制度の内容は年度によって変わるため、必ず最新情報を各自治体の公式サイトで確認してください。

上記はあくまで一例であり、実際の制度名・金額は年度や予算状況によって変動します。

自治体補助金を探す方法

自社が所在する自治体にHP制作の補助金があるかどうかは、以下の方法で調べられます。

1. 自治体の公式サイトで検索する 「（自治体名） ホームページ制作 補助金」で検索するのが最も手軽です。 自治体の産業振興課や商工課のページに掲載されていることが多いです。

2. 商工会議所・商工会に問い合わせる 地元の商工会議所や商工会は、自治体の補助金情報に精通しています。 電話や窓口で「ホームページ制作に使える補助金はありますか」と聞けば、該当する制度を教えてくれます。

3. ミラサポplus（中小企業向け補助金・総合支援サイト）を活用する 経済産業省が運営する「ミラサポplus」では、地域・業種・目的別に補助金を検索できます。 自治体独自の補助金も一部掲載されているため、まず網羅的に調べたい場合に便利です。

4. よろず支援拠点に相談する 各都道府県に設置されている「よろず支援拠点」は、中小企業の経営相談を無料で受け付けています。 補助金の活用方法だけでなく、事業計画の立て方まで相談できるため、申請に不安がある場合は積極的に利用してください。

自治体補助金と国の補助金の併用

自治体独自の補助金と、国の補助金（持続化補助金・IT導入補助金）を併用できるかは、各制度のルール次第です。

一般的には、同じ経費に対して国と自治体の補助金を二重で受けることはできません。 たとえば、75万円のHP制作費に対して「持続化補助金で50万円」「自治体補助金で10万円」を同時にもらう、というのは原則として不可です。

ただし、経費の内訳を分ける形であれば認められるケースもあります。 たとえば、「HP制作費は持続化補助金で」「チラシ制作費は自治体補助金で」というように、対象経費が重複しなければ併用可能な場合があります。

併用の可否は個別の制度設計によるため、申請前に必ず各窓口に確認してください。

補助金申請の流れと注意点

補助金を活用してホームページを制作する場合の一般的な流れを解説します。 持続化補助金を例にしていますが、他の補助金でも大枠は同じです。

申請から交付までの全体スケジュール

ステップ1: 事前準備（1〜2か月前）

• 補助金の公募要領を熟読する
• 商工会議所・商工会に相談する（持続化補助金の場合は必須）
• gBizIDプライムのアカウントを取得する
• 制作会社に見積もりを依頼する

ステップ2: 事業計画書の作成（2〜4週間）

• 経営計画書（様式2）を作成する
• 補助事業計画書（様式3）を作成する
• 商工会議所・商工会で事業支援計画書（様式4）の発行を依頼する
• 添付書類（確定申告書、決算書等）を準備する

ステップ3: 申請（締切日まで）

• 電子申請（Jグランツ）で提出する
• 提出前に不備がないか最終チェック

ステップ4: 審査・採択通知（1〜2か月後）

• 書面審査（外部有識者が審査）
• 採択結果の通知（メールまたは公式サイトで公表）

ステップ5: 交付決定・事業着手

• 交付決定通知を受け取る
• この時点ではじめて制作に着手できる
• 制作会社と正式に契約し、制作を開始する

ステップ6: 事業実施（補助事業期間内）

• ホームページの制作・公開
• チラシ制作、広告出稿等（持続化補助金の場合）
• 経費の支払い・証拠書類の保管

ステップ7: 実績報告（事業完了後1か月以内）

• 事業完了報告書を提出する
• 経費の支払い証拠（請求書、領収書、振込明細等）を添付
• ホームページのスクリーンショット、URLを報告

ステップ8: 補助金の入金（報告から1〜2か月後）

• 報告内容の確認
• 補助金の確定額通知
• 指定口座への振込

全体を通すと、申請開始から補助金入金まで6〜10か月程度かかるのが一般的です。 ホームページをすぐに作りたい場合は、このスケジュール感を理解した上で判断する必要があります。

申請でよくある失敗と対策

補助金申請で不採択や交付取り消しになるケースには共通するパターンがあります。 以下の失敗を事前に回避してください。

失敗1: 交付決定前に制作を始めてしまう 最も多い失敗です。 「採択されたから大丈夫だろう」と思って制作に着手すると、交付決定通知前の経費は補助対象外になります。 採択通知と交付決定通知は別物であることを必ず理解しておいてください。

失敗2: 見積書・請求書・領収書の不備 補助金の実績報告では、経費の支払い証拠が厳格に求められます。 制作会社への支払いは必ず銀行振込にし、振込明細を保管してください。 現金払いは証拠として認められないケースがあります。

失敗3: 事業計画書が抽象的すぎる 「ホームページを作って売上を伸ばしたい」だけでは採択されません。 「現在の月間売上〇〇万円を、ホームページ経由の問い合わせ月〇件獲得により、〇〇万円に引き上げる」と、数値目標を明確にする必要があります。

失敗4: 補助事業期間内に完了できない 制作の遅延により補助事業期間を超えてしまうと、補助金が受けられなくなります。 制作会社と綿密なスケジュール管理を行い、バッファを持たせた計画を立ててください。

失敗5: 経費区分の誤り 持続化補助金のウェブサイト関連費は全体の1/4が上限です。 この制限を知らずに「全額をHP制作費で申請」すると不採択になります。 事前に公募要領の経費区分ルールを正確に把握しておく必要があります。

制作会社選びと補助金活用の関係

補助金を使ってホームページを制作する場合、制作会社選びにもいくつかの注意点があります。

まず、補助金申請に慣れている制作会社を選ぶことが重要です。 見積書の書き方、経費区分の分け方、実績報告に必要な書類の準備など、補助金特有のルールを理解している制作会社であれば、手続きがスムーズに進みます。

逆に、補助金の実績がない制作会社に依頼すると、見積書の項目名が補助金の経費区分と合わなかったり、報告に必要な書類を用意できなかったりして、追加のやり取りが発生します。

また、IT導入補助金を利用する場合は前述のとおり、IT導入支援事業者に登録されている制作会社を選ぶ必要があります。

制作会社の選び方について詳しくはホームページ制作ガイドでも解説しています。

FAQ

ホームページ制作の補助金に関して、よく寄せられる質問をまとめました。

Q. 個人事業主でも補助金を申請できますか？

はい、申請可能です。 小規模事業者持続化補助金もIT導入補助金も、個人事業主を対象に含めています。 ただし、開業届を提出していることが前提条件です。 確定申告書の写しなどの書類も必要になるため、開業直後の場合は申請できないケースもあります。

Q. フリーランスのWeb制作者に依頼した場合も補助対象になりますか？

持続化補助金であれば、フリーランスへの外注費も補助対象です。 ただし、見積書・請求書・領収書（または振込明細）がすべて揃っている必要があります。 IT導入補助金の場合は、IT導入支援事業者として登録されたフリーランスでなければ対象になりません。

Q. 既存のホームページのリニューアルでも補助金は使えますか？

使えます。 新規制作だけでなく、既存サイトのリニューアルも補助対象です。 ただし、「デザインを少し変えただけ」では販路開拓とは認められにくいため、コンテンツの追加や機能の拡充を含むリニューアルであることが求められます。

Q. WordPress（ワードプレス）で制作する場合も対象ですか？

対象です。 WordPressを使ったホームページ制作は一般的な手法であり、補助金の対象として問題ありません。 有料テーマの購入費やプラグインの費用も、制作費の一部として計上できる場合があります。

Q. サーバー代・ドメイン代は補助対象になりますか？

補助金の種類によって異なります。 持続化補助金の場合、補助事業期間中のサーバー代・ドメイン代は「ウェブサイト関連費」に含めることが可能です。 ただし、補助事業期間終了後に発生する月額費用やランニングコストは対象外です。

IT導入補助金では、クラウドサービスの利用料として最大2年分が補助対象になるケースがあります。 詳細は公募要領で確認してください。

Q. 補助金の採択率はどのくらいですか？

補助金の種類と年度によって異なります。 小規模事業者持続化補助金の採択率は40〜60%前後で、近年はやや低下傾向にあります。 IT導入補助金は比較的採択率が高く、60〜80%程度で推移しています。

採択率が高いからといって手を抜くと不採択になります。 事業計画書の質が結果を左右するため、丁寧な準備が不可欠です。

Q. 不採択になったら再申請できますか？

はい、再申請は可能です。 持続化補助金もIT導入補助金も、不採択になった場合は次回の公募で再申請できます。 その際、不採択の理由を分析し、事業計画書を改善してから再提出するのが鉄則です。

商工会議所や商工会の相談窓口で「前回の申請のどこが弱かったか」をレビューしてもらうと、改善点が明確になります。

Q. 補助金の申請を代行してくれるサービスはありますか？

中小企業診断士、行政書士、一部の制作会社が補助金申請のサポートや代行を行っています。 サポート費用は5万〜20万円程度が相場です。

ただし、事業計画書の「経営分析」部分は事業者本人にしか書けない内容が多いため、完全な丸投げは難しいです。 「申請書類の体裁を整える」「審査のポイントに沿って添削する」というサポートが実態に近いでしょう。

なお、「成功報酬で補助金額の〇%」という形で高額な手数料を請求する事業者もいるため、契約前に費用体系をしっかり確認してください。

まとめ

ホームページ制作に使える補助金・助成金は、正しく活用すれば制作費の大幅な削減につながります。 最後に、この記事のポイントを整理します。

使える補助金の選び方

• シンプルなコーポレートサイトなら「小規模事業者持続化補助金」が候補。ただしウェブサイト関連費は全体の1/4が上限
• 予約機能やEC機能付きサイトなら「IT導入補助金」が適している
• 自治体独自の補助金は手続きが簡単で併用の可能性もある

申請の鉄則

• 交付決定前に制作を始めない
• 見積書・請求書・領収書は銀行振込で証拠を残す
• 事業計画書は数値目標を入れて具体的に書く
• gBizIDプライムは早めに取得しておく

注意点

• 補助金は後払い。一時的な立て替え資金は必要
• 申請から入金まで6〜10か月かかる
• 不採択のリスクがある。事業計画書の質が合否を分ける

補助金の活用はあくまで「手段」であり、目的はホームページを通じた事業成長です。 補助金に振り回されて本来のWeb戦略がブレてしまっては本末転倒です。

まずは自社にとって最適なホームページの形を明確にし、その上で使える補助金があれば活用する。 この順番を間違えないようにしてください。

そして、補助金で制作費を抑えたら、次は「ホームページで回収できるコスト」にも目を向けてください。 冒頭で紹介したように、GBPのウェブサイト欄を食べログから自社HPに切り替えるだけで、月8万円・年間約100万円の送客手数料を削減できた飲食店の事例があります。 補助金による制作費の圧縮と、送客手数料の削減。この2つを組み合わせれば、ホームページ制作の実質的な投資回収は驚くほど早くなります。

WEBRIESでは、ホームページ制作に加えて、GBP最適化・SEO対策・MEO対策・口コミPLUSによる口コミ獲得まで、集客施策をワンストップで支援しています。 補助金を活用した制作のご相談も多くいただいていますので、「補助金を使いたいけど何から始めればいいかわからない」という方も、お気軽にお問い合わせください。

ホームページ制作の全体像はホームページ制作ガイドで、費用の相場はホームページ制作の費用相場で詳しく解説しています。 小規模事業者向けの制作ポイントは小規模事業者向けホームページ制作ガイドをご覧ください。